労働に関する委員会

　本委員会は２００９年４月から新たに設立されました。従来存在した労働審判プロジェクトを発展的に引き継ぎ、労働審判だけでなく労働に関する分野を広く対象として活動を展開しています。
２００９年度の主な活動は以下のとおりです。

■　雇用・生活相談会の実施（４月５日）
　新体制発足後直ちに、雇用・生活相談会を実施しました。面談相談８件、電話相談１５件の相談がありました。

■　日弁連主催全国一斉雇用・生活相談会の実施（７月２１日）
　専門家の協力を得て午前１０時から午後１０時までの１２時間相談を受け付けました。面談相談１９件、電話相談１０３件の相談がありました。

■　労働審判制度運用アンケートの実施および裁判所に対する要請書の提出（11月4日）
　京都地裁においても労働審判申立件数が急増しています。２００９年は５３件となりました。委員会では会員にアンケート調査を実施し、アンケート結果を基に、裁判所に対し審理充実の為に人員体制を強化することなどを求める要請書を提出しました。その後、裁判所において労働審判官を補充する体制整備がなされました。

■　市役所前広場「年越し大相談会」（１２月１９日）
　法テラス京都、社労士会、司法書士会、労福協、保険医協会との共催、京都市の後援により、市役所前広場に仮設テントを立て「年越し大相談会」を実施しました。労働相談、消費者相談、生活保護相談などの他に、健康相談なども実施しました。ステージを設営し、ボランティア出演者による演奏会も実現しました。年末を控え、雇用不安、生活不安を訴える深刻な相談が目立ちました。

■　労働者派遣法の抜本改正を求める会長声明（２月１６日）
　派遣法の改正案が国会で審議されるにあたって、派遣労働者の権利実現の為に労働者派遣法の抜本改正を求める会長声明を提案し、常議員会で可決されました。

■　法教育リーフレットの作成ほか
法教育の一環として労働分野の学生向けリーフレット案を作成しました。　

■　労働事件リーフレットの作成
　当会労働事件弁護士紹介制度の宣伝パンフレット改訂版を作成中です。