ご利用について
財団法人日弁連交通事故相談センターは全国の弁護士会が協力する交通事故専門の相談所で、弁護士による交通事故相談・示談あっ旋・審査を無料で行っています。
財団法人日弁連交通事故相談センターホームページはこちら 事故相談
ご相談の方法は面接または電話があります。
ご相談できる内容は
自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両（自動車損害賠償保障法第２条第１項）による国内での 「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題について です。被害者側・加害者側、相談者の居住地は問いません。 ※刑事処分・行政処分の相談はできません。主な相談内容は次のとおりです。
主な相談内容
| 賠償責任者の認定 | 勤務中の事故‥‥会社所有車の事故・マイカーで会社の仕事中の事故・下請け会社の起こした事故に対する元請け会社の責任、車の貸借中の事故、無断転貸、子名義の車の事故に対する親の責任、駐車車両の責任、盗難車の事故等 |
| 損害賠償額の算定 | 損害の種類や損害額算定の具体的方法など |
| 賠償責任の有無、過失の割合 | 損害を賠償する義務の有無、事故当事者の過失割合など |
| 損害の請求方法 | 誰にどのように請求すべきかなど |
| 自賠責保険および自動車保険 関係の問題、政府保障事業 | ひき逃げや無保険車による事故‥‥「保障事業への損害のてん補請求」手続 |
| その他交通事故の民事上の法律問題 | 示談の仕方、時効等 |
面接相談
日弁連交通事故相談センターの行っている相談には、相談者と弁護士が面接の形式で行う面接相談と電話での相談の二つの方法がありますが、面接相談が基本的な方法です。電話による相談では、事故状況等を十分に把握できないおそれがありますので、簡単な相談事項について回答を行っています。電話での回答が困難な事案については、面接による相談をお勧めしています。お近くの相談所の相談日時をお確かめのうえ、事故に関係のある書類をなるべく多く、整理してお持ちください。（相談所は相談所一覧をご覧下さい。）
交通事故証明書、事故状況を示す図面（道路状況、加害・被害車（者）の位置、事故の場所、日時、天候等）、現場・物損等の写真
診断書、後遺障害診断書
治療費明細書（入通院日数、治療費、通院費のメモなど）
事故前の収入を証明するもの（給料明細書、休業損害請求書、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
相手方からの提出書類や、示談交渉をしていれば、その過程
加害者の任意保険の有無と種類
その他（差額ベット代、付添日数・費用、修理費、家屋改修費、有給休暇日数、相手方加入保険内容のメモ）など
電話相談
電話による相談は、お一人１０分程度でお願いしていることもあり、事故や被害の状況などを詳しく伺うことができませんので、電話での回答が困難な内容、例えば過失割合の判断などの場合は、面接の相談をお願いしております。
相談内容
自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両（自動車損害賠償保障法第２条第１項）による国内での 「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題について です。被害者側・加害者側、相談者の居住地は問いません。※刑事処分・行政処分の相談はできません。
電話による相談は、お一人１０分程度でお願いしていることもあり、事故や被害の状況などを詳しく伺うことができませんので、電話での回答が困難な内容などの場合は、面接の相談のご案内をする場合があります。
